2017-04-18 第193回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
財政依存度は三七・一％にすぎないんだ。それをあたかも、大使が、沖縄の人たちは国の財政移転のおかげで生きているんだみたいなことを言うのは、私はよくないと思う。それは率直に、大臣から、注意をしていただかないと。 もちろん、県内にいろいろな意見はありますよ。
財政依存度は三七・一％にすぎないんだ。それをあたかも、大使が、沖縄の人たちは国の財政移転のおかげで生きているんだみたいなことを言うのは、私はよくないと思う。それは率直に、大臣から、注意をしていただかないと。 もちろん、県内にいろいろな意見はありますよ。
ただ、まだ所得の面であるとか雇用の面を考えると全国との格差は大きいという、そして財政依存度は高いということの課題というのは残っているんだと思います。
〔理事円より子君退席、委員長着席〕 そしてまた、国から独立行政法人への財政支出という項目がございまして、この中では、国から独立行政法人への財政支出は三・五兆円、平成十九年度当初予算ベースであるが、中期的には国への財政依存度を下げることを目指すと、こういったことがうたわれておるわけでございます。
そこで、まず確認をしたいんですけれども、独法の国への財政依存度というのが閣議決定でも問題にされていますけれども、機構の賃貸住宅事業は、これは黒字で特に大きな問題があるわけではないと私思うんですよ。保有資産の総額やあるいは賃料収益、こういった点で事業決算の概要がどうなっているか、機構理事にお尋ねしたいと思います。
まず、沖縄県の概況ですが、百三十七万人ほどの人口ながら、その増加率は全国一であること、完全失業率は七・四％と全国の二倍近くに及ぶこと、一人当たり県民所得は二百二万一千円と全国平均の約七割にとどまること、財政依存度が高く、全国平均の約一・七倍であることなどの特徴が見られます。
財政依存度も非常に高いというようなことでございますけれども、沖縄振興特別措置法がいよいよ残り五年を残すだけになってまいりました。 大変厳しい状況の中で、沖縄振興のビジョンについて総理にお伺いをしたいと思いますし、復帰三十五年の感想も総理にお伺いをしたいというふうに思います。高市沖縄担当大臣にもその点についてお伺いをしたいと思います。
それで、最初の話に戻らせていただくわけでありますが、この自立型経済、もう三位一体改革、これは沖縄だけの問題じゃなくて、実は、確かに六団体が提案した話でありますけれども、この三位一体改革については、それぞれの市町村長さんから見ると、また県の立場から見るとそれぞれ見方が違うようでありまして、私のところにもいろんな全国の各市町村長さんから話が来て、どうしてもこの国は今までは財政依存度、国に高かったということから
しかし、二十一世紀プランの中には、二〇二〇年の完全失業率が六％、財政依存度は三五％で、むしろ財政主導型の構造は強まっているとの調査結果が示されています。
これによって社会資本の整備は進んだんですが、一方で、財政依存度といったものがかなり高まりました。沖縄県経済の自立化という一つの目安になる部分ですけれども、基地依存度といったものは、復帰前の一五％程度から今五・六％、正確な数字は後ほど触れますけれども、三分の一程度に基地の依存度は落ちている。ところが、財政依存度の方は二三・五％から、復帰時の、現在三三・一％ということで、財政依存度が高まっている。
確かに、おっしゃるとおり財政依存度が非常に高くなってきているんですが、県民の平均所得も本土の平均の約七二％ぐらいだというような、この三十年間で七兆円近い国費が投入されて、失業率は依然として本土の約倍ぐらいあるわけですね。
また、片一方で、財政基盤が脆弱なものですから、財政依存度が相当高い。これは、全国は一八％に対して沖縄は三三％ということで、やはり厳しい経済情勢にあることは間違いございません。 一方、人口は徐々に伸びつつある。そういうことを考えますと、これからあらゆる機会を通して企業の創出に全力を挙げていかなきゃいけない、そういう思いで努力をしていきたいと思っています。
すなわち、基地依存度はどんどんウエートが下がっていって、五・二％というふうな推計がありますが、それにかわり財政依存度がもう三三％にまで達しているという意味で、財政依存型の経済というふうに理解することはできるでしょうけれども、しかし、根本が基地あるがゆえの特別な財政支出であるわけですから、基本的には、本質的には、基地依存経済というふうに私は理解しております。
しかし、なお、県民所得は三十年後の今日も全国最下位、失業率は過去最悪の状況、そして産業別生産、財政依存度など、どの数値を見ても、自立的経済発展のための基礎条件整備ではなくて、むしろ依存型経済の仕組みがつくられたと言えると私は思います。七兆円近く投入してきた政府としては大変不本意ではないかと思うわけですが、大臣、いかがでしょうか。
沖縄の産業構造における問題点として指摘され続けてきた生産部門の脆弱さは今なお改善されていない、さらに財政依存度は全国ベースの約二倍に達するなど高い状況にあるとして、三次にわたる振興において目標に掲げられた自立的発展の基礎的条件の整備はまだ十分なものとは言えないとしてきております。
財政依存度は、復帰時よりも一〇ポイント近くふえまして、全国平均の約二倍に近い状態です。基地経済への依存につきましても、復帰時から減ってはきていますが、基地周辺整備事業や市町村への交付金などを含むとその依存度は決して低いとは言えず、むしろ、構造的に財政の中に基地関連予算が組み込まれていくことで、じわりじわりと自立を阻む体質がつくられているようにも感じられます。
○橋本国務大臣 沖縄の経済は、実は、県内総生産に占める製造業の構成比が五％、全国一と言ってはいけませんけれども、全国水準に比して非常に低い、しかし財政依存度は三割を超える。経済を支える産業が非常に脆弱だということは、一つ考えなければなりません。そして、これが一人当たり県民所得の全国との格差が縮まらないことに反映しているのではないかということを私は考えております。
財政依存度五％以下という中期的な目標すらおろさざるを得ないという状態です。いわば未曾有の財政危機であるにもかかわらず、財政再建計画が全くないという無責任な状態。しかも住専を初めとする金融破綻に際限なく財政資金を使うという危険な方向が生まれ始めています。 この四年間、五回の経済対策で三十四兆円もの公共投資を積み上げてきた上、この予算で過去最大の十兆円近い公共事業費が計上されております。
それは、今までの財政再建の財政依存度五％以下というのさえやめちゃうわけでしょう。本当に日本の将来はこれでいいのか、これで責任を持った内閣なのかと私は言いたくなります。それで頼りにするのは消費税だけだということになったら、それはもう絶対許されないですよ。
しかも、さっきから議論しているように、沖縄のように財政依存度の高い地方県においては大変なんだ。これは沖縄県だけではないと思うのです。全国的な問題。少し基本的な考えだけを聞かしておいてください。
ですから、先ほど来宮里先生、仲村先生にもお答え申し上げましたように、我々としては特殊事情というもの、沖縄の地理的条件の問題あるいは離島性の問題を含めての問題と、それから沖縄の国に対する財政依存度が高くて自己財源が少ないということで、その意味から考えるとやはり高率の補助というのは絶対に必要であろうということで、その決意でもって臨むわけでございます。
今の財政運営からいくというと、毎年度出す国債の目標を、財政の規模の割合を一定率以下に下げる、公債の財政依存度を一定の比率以上に上げないように財政規模を考える、こういうことで今公債に対する基本的な態度を決めている、こういうことですね。それでひとつやっていただいて、できるだけ規模を大きくしないようにするという方針がわかりました。
○太田淳夫君 最後に、六十一年の臨時行政改革推進審議会の答申にもございましたけれども、これからはやはり経営の効率化、合理化が必要であることはもちろんですが、国に対する財政依存度の抑制に努めることが必要であろうと私もかねがねから思っておりました。
まず、北海道の経済産業の動向、地域開発及び道財政の概況について申し上げますと、北海道は一次産業の比率が高く二次産業が低い産業構造から、域際収支が大幅な入超で、これを公共投資等の財政資金で補てんするなど財政依存度の高い経済体質が特徴であります。
まず、沖縄の経済動向につきましては、一、財政依存度が高いこと、二、民間設備投資の割合が小さいこと、三、県際収支が恒常的に大幅な赤字であること等の特徴があり、その背景には製造業のウエートが低く、サービス業を中心とする第三次産業のウエートが高いといった産業構造上の問題があります。